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グループサイトホーム >> ブログ >> 特定非営利活動促進法・同施行令の改正

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平成24年4月1日から特定非営利活動法・同施行令の改正により、特定非営利活動法人(以下NPO法人という)で理事の変更登記をしなければならなくなりました。

これまでNPO法人の理事は、定款をもってその代表権を制限する定めあっても、善意の 第三者に対抗できないとされていたため、理事全員を「代表権を有するもの」として 登記しなければならないとされていました。

しかし特定非営利活動法・同施行令の改正により、理事の代表権に加わえた制限を善意の第三者に対抗することができないとする旨の規定が削除され、「代表権の範囲又は制限に 関する定めがあるときは、その定め」が登記事項とされました。

そのため平成24年4月1日からはNPO法人の理事の中で「代表権を有する者」のみが登記事項になります。現在多くのNPO法人の定款に「理事長は、この法人を代表する。」とか「理事長 は、この法人を代表し、その業務を総理する。」などの定めがあれば、代表権の制限の定めに当たります。

定款に代表権の制限の定めがある法人は施行日である平成24年4月1日から6か月以内に、代表権を有する理事以外の代表権を制限された理事(代表権がない理事)について、「平成24年4月1日代表権喪失」を原因とする変更の登記をしなければならないこととされました。

NPO法人の関係者の方ももしかしたらこの改正を知らない方もいるかもしれませんので気を付けてください。この他にもこの法律改正で事業報告書等の提出書類にも変更点がありますのでご注意ください。不明な点はファミリアまでお問い合わせください。

佐藤賢

posted by ファミリア at 20:00| 日々のあれこれ